令和7年度成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

成人用肺炎球菌ワクチン定期接種リーフレット（厚生労働省） [PDFファイル／1.25MB]

予診票が届いた方のうち、令和６年度末で未接種の方

令和７年度４月中旬頃に令和７年度予診票を送付します。
令和７年4月中に接種をご希望の場合は、健康推進課（保健センター）にWEBで申請（ https://logoform.jp/f/HHdk9 ）いただくか、電話（ 0533-67-1151 ）でご連絡ください。(個別で令和７年度用の予診票を送付します。）

肺炎球菌感染症の概要

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。

日本人の約3から5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

使用するワクチン

23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを1回接種します。子どもに対する肺炎球菌ワクチンとは異なるので、注意してください。

ワクチンの効果

肺炎球菌には90種類以上の血清型があり、定期接種で使用される「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」は、そのうちの23種類の血清型に効果があります。

この23種類の血清型は成人の侵襲性肺炎球菌感染症（※）の原因の約4-5割を占めるという研究結果があります。

「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」はこの23種類の血清型の侵襲性肺炎球菌感染症を4割程度予防する効果があります。

※侵襲性感染症とは、本来は菌が存在しない血液、髄液、関節液などから菌が検出される感染症のことをいいます。

ワクチンの安全性

稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。

その他、以下のような副反応の報告があります。

令和7年度定期接種対象者

今までに１度も成人用肺炎球菌ワクチン予防接種(２３価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)を受けたことがない下記の方

１．　６５歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの方

2.　満６０歳以上６５歳未満で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能障害または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方（医療機関にて証明された依頼票が必要です）

※蒲郡市に転入された対象の方は、予診票を発行しますので接種前に健康推進課までご連絡ください。

予診票について

予診票送付時期

新たに65歳になる方

予診票を65歳の誕生月の月末（毎月下旬）に発送します。

接種対象期間より前に接種してしまうことを防ぐため65歳になった後に到達するように送付しますが、接種は65歳の誕生日の前日から可能です。早めに接種をご希望の場合は、健康推進課（保健センター）にWEBで申請（ https://logoform.jp/f/HHdk9 ）いただくか、電話（ 0533-67-1151 ）でご連絡ください。

予診票が届いた方のうち、令和６年度末で未接種の方

令和７年度４月中旬頃に令和７年度予診票を送付します。
令和７年4月中に接種をご希望の場合は、健康推進課（保健センター）にWEBで申請（ https://logoform.jp/f/HHdk9 ）いただくか、電話（ 0533-67-1151 ）でご連絡ください。(個別で令和７年度用の予診票を送付します。）

予診票利用期間

令和7年度に発行した予診票の有効期限は、66歳の誕生日の前日か令和8年３月31日のどちらか早い方となります。

予診票再発行・送付先変更

予診票を紛失、汚損などの理由により再発行が必要な場合や入院などにより送付先を変更する必要がある場合は以下の申請フォームをご利用いただくか、電話で 0533-67-1151 までご連絡ください。なお、送付先変更の場合はご本人確認書類の添付が必要となります。

接種について

接種回数

１回

接種費用

自己負担金　２，０００円（市民税非課税世帯（令和7年１月末時点）・生活保護世帯の方は無料）

市民税非課税世帯・生活保護世帯の方へ

　自己負担金が無料で接種できます。（令和7年１月末時点の世帯構成・課税状況で判断しています）

　送付された予診票の「領収書」の印字をご確認ください。

　生活保護世帯の方で、自己負担金が印字された予診票をお持ちの方は事前に福祉課で申請が必要です。

　接種後の助成申請はできませんので、必ず接種前に手続きをお願いします。

接種方法

１　「接種が受けられる医療機関」に電話等で受ける日時を予約をしてください。

２　以下のものを準備する。

• あらかじめ記入した予診票
• 接種費用
• マイナンバーカードまたは医療保険証（住民登録・年齢確認など、または診察の際に必要な場合があります）
• 大人のワクチンシート・ワクチン手帳（ある方のみ）

３　予約した医療機関で予防接種を受ける。

４　医療機関で予防接種の自己負担金を支払う。

接種が受けられる医療機関

市内受託医療機関一覧

医療機関名	電話番号	医療機関名	電話番号
あおば内科クリニック	57-0211	石原内科	57-4303
いとう内科小児科	66-0088	岡本内科クリニック	69-2666
小田醫院	68-5233	加藤医院	59-7878
かとう小児科・内科クリニック	95-8181	かなだ内科・糖尿病クリニック	68-0077
蒲郡クリニック	070-4088-1115	蒲郡厚生館病院	69-3251
蒲郡市民病院	66-2200	蒲郡東部病院	59-7601
カワイ外科	68-4234	かんだ消化器内科	58-3030
沓名医院	68-2395	小林内科クリニック	66-2111
こんどうクリニック	66-0007	すぎうら糖尿病内科クリニック	69-9840
すみれクリニック	58-2100	内科・消化器科たかしクリニック	66-0330
つげ耳鼻咽喉科	68-1187	つねかわ内科・ハートクリニック	56-9292
とくなが内科	95-1232	とよおかクリニック	67-1155
トリイクリニック	57-2004	はしば耳鼻咽喉科・内科クリニック	68-4190
畑川クリニック	080-4300-1516	はたのクリニック	68-8899
平野内科医院	57-0370	福原医院	69-5518
マイファミリークリニック蒲郡	67-2626	柳沢内科	57-2537

蒲郡市以外での接種の場合

県内広域予防接種協力医療機関（蒲郡市外の医療機関）での接種をご希望の場合

　県内広域医療機関での予防接種を希望される場合は、広域予防接種予診票等を発行させていただきますので、健康推進課（保健センター）に以下のフォームからWEBで申請いただくか、電話（ 0533-67-1151 ）までご連絡ください。

接種をされたい医療機関が対象かどうか不明の場合は以下のホームページからご確認ください。

• 　愛知県医師会広域予防接種協力医療機関検索

      https://www.aichi.med.or.jp/kenmin/kouiki_yobou/search_doctor.php?from=kenmin  　

参考

愛知県広域予防接種事業ホームページ

市内の受託医療機関以外や県内の広域予防接種協力機関以外、県外での接種を希望される場合

愛知県外または愛知県広域予防接種協力医療機関以外で予防接種を受けた場合は、医療機関で予防接種費用を全額ご負担していただき、後日、予防接種費用を払い戻し（償還払い）いたします。

接種後に以下のいずれかの方法で申請してください。

電子申請（ご自宅から申請が可能なためおすすめです）

窓口申請

下記の書類をご準備いただき、健康推進課（保健センター）へご持参ください。

郵送での申請

下記の書類をご準備いただき、下記送付先まで郵送してください。

送付先

〒443-0036 蒲郡市浜町4番地 蒲郡市健康推進課（保健センター） 感染予防・庶務係 宛

請求額

ご請求時の請求額は下記のとおりです。

 

【課税世帯に属する方（予診票の領収書欄に「2,000円」と表示がされている方）】

接種費用−2,000円（自己負担金額）＝請求額

※接種費用が8,567円を超える場合は、8,567円−2,000円の6,567円（上限額）をご記入またはご入力ください。

 

【非課税世帯に属する方（予診票の領収書欄に「無料」と表示がされている方）】

接種費用＝請求額

※接種費用が8,567円を超える場合は、8,567円（上限額）をご記入またはご入力ください。

申請書類（窓口申請または郵送での申請の場合）

　・予防接種助成金申請書兼請求書 [Wordファイル／23KB]

　・申請者及び接種者の本人確認書類

　・医療機関発行の領収書（成人用肺炎球菌予防接種と明記された医療機関の領収印があるもの）

　・通帳等振込先のわかるもの

　・委任状（申請者と接種者が異なる場合に必要です） [PDFファイル／20KB]

※記載内容を訂正する場合は、訂正箇所をボールペンにて2重線で消し、正しい内容の記入をするとともに、申請者の訂正印を申請者名の横及び訂正箇所へ押印をお願いします。
　ただし、助成金額の訂正は訂正印が使用できません。お手数ですが、再度申請書のご記入をお願いします。

定期予防接種による健康被害救済制度

予防接種によって引き起こされる重い副反応により、健康被害が生じ、予防接種によるものと認定された場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
詳しくは以下のホームページをご覧いただき、ご相談は蒲郡市健康推進課（保健センター）までご連絡ください。

• 予防接種健康被害救済制度について（蒲郡市健康推進課ホームページ）
• 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）

再接種について

　成人用肺炎球菌ワクチンは、再接種によって注射部位が硬くなる、痛む、赤くなるなどの副反応が強くでることがあります。５年以内の再接種は避けてください。