ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 長寿課 > 介護保険施設等の食費・居住費の負担軽減制度(負担限度額認定申請)

本文

介護保険施設等の食費・居住費の負担軽減制度(負担限度額認定申請)

記事ID:0179766 更新日:2018年8月1日更新

介護保険施設等の食費・居住費の負担軽減制度(負担限度額認定申請)

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所したり、ショートステイを利用した場合、下記の図のような費用がかかります。そのなかで、介護サービスは所得に応じた自己負担割合で使うことができますが、それ以外の居住費や食費は全額自己負担となります。

施設サービス利用時の費用イメージ

しかし、所得が少ない方の負担が重くならないよう、申請により、居住費と食費の一定額以上は介護保険から保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの差額分は介護保険から給付されます。

なお、負担の軽減を受けるためには、申請をし、介護保険負担限度額認定証の交付を受け、施設または事業者に提示をする必要があります。

負担限度額認定証の段階表

負担限度額(1日あたり)

  居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
利用者負担段階 ユニット型個室 従来型個室 多床室
第1段階 本人及び世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者及び生活保護受給者 820円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 本人及び世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方 820円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 本人及び世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以上の方 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

※介護老人福祉施設とショートステイを利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

申請要件

  1. 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院へ入所、またはショートステイご利用の方。
  2. ご本人様が市民税非課税で、同じ世帯の方全員も市民税非課税であること。なお、配偶者が別世帯だとしても、その配偶者が市民税非課税であること(内縁関係の配偶者も含む)。
  3. 預貯金、定期預金、有価証券、投資信託、負債等の合計が、単身の場合1000万円、夫婦の場合2000万円を超えないこと。

申請に必要な持ち物

  • ご本人様と配偶者様の、すべての預貯金額が分かるもの(通帳や株券の金額がわかるものなど。こちらでコピーをとります。)
  • 負債がある場合は、詳細と負債の残高が分かるもの
  • ご本人様と、窓口に手続きに来られる方の官公署が発行した身分確認ができる証書や書類(マイナンバーカード等顔写真付き1点あるいは顔写真なし2点)

受付場所

蒲郡市役所長寿課または東三河広域連合内の各受付窓口

注意事項

  • 新規申請をしていただき認定がおりると、認定有効期間は申請された月の1日から直近の7月31日までの有効期間となります。
  • 負担限度額認定を受けている方は、更新のご案内が毎年6月上旬ごろに東三河広域連合から届きますので必要に応じて更新の手続きをしてください。
  • 更新申請をして認定を受けると、有効期間はその年の8月1日から翌年の7月31日までとなります。
  • 負担限度額認定減免決定後に税申告等がされて、課税者と判明した場合は、遡及して差額分を徴収させていただきます。

検索対象
注目ワード

竹島水族館 ゾッキ 蒲郡市公式LINE AIチャットボット