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介護保険料について

記事ID:0179054 更新日:2020年4月1日更新

介護保険料の使い道

みなさまに納めていただいた介護保険料は、相互扶助の精神のもと、介護保険サービスや介護保険の運営に使われます。

介護保険は、40歳以上のみなさまに納めていただいている保険料が財源となっています。

介護保険料を納めていただいている方は、介護保険サービス利用の際に、1割から3割の自己負担額で利用することができます(所得に応じて自己負担額は変わります)。 災害などの特別な事情もなく、介護保険料を納めないでいると、滞納していた期間に応じて介護保険給付が制限される場合があります。

介護が必要になったときに安心して介護保険サービスを使えるよう、納付をお願いいたします。

介護保険料を納めていただく方

40歳から64歳までの方(第二号被保険者)

加入している医療保険の算定方法に基づき介護保険料が算定され、65歳の誕生日を迎える前月分まで、医療保険料といっしょに納めていただきます。

65歳以上の方(第一号被保険者)

介護サービスや介護予防にかかる費用などから算定された基準額をもとに、所得に応じて段階別に保険料額が決定します。

65歳のお誕生日を迎えられた月からの分は、医療保険料といっしょに納めるのではなく、介護保険料として納めていただきます。

年金の年額が18万円以上あり、年金から自動的に差し引きされる(特別徴収)方と、納付書で各自納めていただく(普通徴収)方がいます。

特別徴収の開始までには半年から1年ほど時間がかかります。それまでの間は普通徴収となります。

普通徴収の方は、金融機関に届出をすることで口座振替をすることができます。

特別徴収が優先されるため、納める方法(特別徴収か普通徴収か)を選ぶことはできません。

令和2年度普通徴収に関する納期限について

令和2年度介護保険料普通徴収納期限
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
令和2年4月30日 令和2年6月30日 令和2年8月31日 令和2年11月2日 令和2年12月28日 令和3年3月1日

介護保険料所得段階の決まり方

前年の所得段階に応じて介護保険料の段階が決定いたします。

保険料振分図

蒲郡市の介護保険料

対象者 所得段階 調整率 保険料(年額)
  • 生活保護を受給している方
  • 老齢福祉年金(※1)を受給している方で、世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額(※2)の合計が80万円以下の方
第1段階 基準額×0.3(※3) 16,210円
世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 第2段階

基準額×0.5(※3)

27,018円
世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方 第3段階

基準額×0.7(※3)

37,825円
世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 第4段階 基準額×0.9 48,632円
世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 第5段階 基準額 54,036円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 第6段階 基準額×1.2 64,843円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 第7段階 基準額×1.3 70,246円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 第8段階 基準額×1.5 81,054円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方 第9段階 基準額×1.7 91,861円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上750万円未満の方 第10段階 基準額×1.8 97,264円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の方 第11段階 基準額×1.9 102,668円
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 第12段階 基準額×2.0 108,072円

(※1)老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた方、または大正5年4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けられる年金です。

(※2)合計所得金額 所得とは、実際の収入から必要経費の相当額を差し引いた額です。

(※3)低所得者の介護保険料を軽減する制度の拡充として、公費の投入により、令和2年度の第1段階から第3段階までの保険料率は軽減されています。


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