介護保険料について

介護保険料の使い道

みなさまに納めていただいた介護保険料は、相互扶助の精神のもと、介護保険サービスや介護保険の運営に使われます。

介護保険は、４０歳以上のみなさまに納めていただいている保険料が財源となっています。

介護保険料を納めていただいている方は、介護保険サービス利用の際に、１割から３割の自己負担額で利用することができます（所得に応じて自己負担額は変わります）。　災害などの特別な事情もなく、介護保険料を納めないでいると、滞納していた期間に応じて介護保険給付が制限される場合があります。

介護が必要になったときに安心して介護保険サービスを使えるよう、納付をお願いいたします。

介護保険料を納めていただく方

４０歳から６４歳までの方（第二号被保険者）

加入している医療保険の算定方法に基づき介護保険料が算定され、６５歳の誕生日を迎える前月分まで、医療保険料といっしょに納めていただきます。

６５歳以上の方（第一号被保険者）

介護サービスや介護予防にかかる費用などから算定された基準額をもとに、所得に応じて段階別に保険料額が決定します。

６５歳のお誕生日を迎えられた月からの分は、医療保険料といっしょに納めるのではなく、介護保険料として納めていただきます。

年金の年額が１８万円以上あり、年金から自動的に差し引きされる（特別徴収）方と、納付書で各自納めていただく（普通徴収）方がいます。

特別徴収の開始までには半年から１年ほど時間がかかります。それまでの間は普通徴収となります。

普通徴収の方は、金融機関に届出をすることで口座振替をすることができます。

特別徴収が優先されるため、納める方法（特別徴収か普通徴収か）を選ぶことはできません。

令和5年度普通徴収に関する納期限について

介護保険料所得段階の決まり方

蒲郡市の介護保険料

（※１）老齢福祉年金とは、明治４４年４月１日以前に生まれた方、または大正５年４月１日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けられる年金です。

（※２）「合計所得金額」は、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額（租税特別措置法第３３条の４第１項もしくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項、第３５条の３第１項または第３６条の規定の額）を控除して得た額です。

（※３）第１段階から第５段階までの「合計所得金額」は、課税年金の所得金額（所得税法第３５条第２項第１号に規定の額をいう。以下同じ）及び当該合計所得金額に給与所得（所得税法第２８条第１項の金額をいう。以下同じ。）が含まれている場合には、当該給与所得の金額（租税特別措置法第４１条の３の３第２項の規定による控除が行われている場合には、当該控除額額を加えた額）から１０万円を控除して得た額です。

（※４）第６段階以上の「合計所得金額」に、給与所得または課税年金の所得金額が含まれている場合には、当該給与所得または課税年金の所得金額の合計額から１０万円を控除して得た額です。

（※５）低所得者の介護保険料を軽減する制度の拡充として、公費の投入により、令和３年度の第１段階から第３段階までの保険料率は軽減されています。