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高額介護サービス費の支給

記事ID:0179824 更新日:2018年8月1日更新

高額介護サービス費の支給

高額介護サービス費とは

同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担分の合計が高額になり、下記の表にある上限額を超えた場合に、利用者の負担軽減のために超えた額を支給するのが高額介護サービス費です。高額介護サービス費の支給を受けるには東三河広域連合への申請が必要です(支給の対象になる方には東三河広域連合からお知らせが届きます。届きましたら東三河広域連合または各受付窓口まで申請書をご提出ください)。同じ世帯に介護保険サービスを利用している人が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計して計算します。

対象となる方 上限額
(1)現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 世帯44,400円
(2)世帯のどなたかが市民税を課税されている方 世帯44,400円
(3)世帯の全員が市民税を課税されていない方 世帯24,600円
(4)(3)の中で、前年の合計所得金額及び公的年金収入額の合計が80万円以下の方等 世帯24,600円
個人15,000円
(5)生活保護の受給者等 個人15,000円
  • 福祉用具購入、住宅改修、ショートステイや介護保険施設に入所した際の食費・居住費は支給の対象外です。
  • 同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方も含む)の自己負担割合が1割の世帯は、平成29年8月から3年間に限り、年間446,400円を上限とする緩和処置があります。

(注意1)現役並み所得者がいる世帯とは・・・同じ世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上である場合のこと。

払い戻しの計算例

(1)世帯に介護者が1名のみの場合

  • 自己負担の上限額が24,600円の単身の方が、1か月に30,000円の自己負担をした場合
    30,000円(本人の自己負担額)-24,600円(上限額)=5,400円(高額介護サービス費)
  • 自己負担上限額が44,400円の単身の方が、1か月に30,000円の自己負担をした場合
    30,000円(本人の自己負担額)-44,400円(上限額)=-14,400円(支給されません)

(2)世帯に要介護者が2名以上いる場合(世帯合算をする場合)

 自己負担の上限額は世帯で合算するため、夫婦等要介護者が複数いる世帯の場合、
 その利用者負担額を合算して、自己負担の上限額を超える金額を支払った場合に、
 高額介護サービス費が払い戻されます。この世帯合算にもとづく計算式は次のとおりです。

世帯合算の計算式

 夫婦2人で市民税非課税世帯(世帯の自己負担上限額24,600円)であり、
 1か月に夫が30,000円、妻が20,000円の自己負担をした場合

  • 夫の高額介護サービス費
    {(30,000円+20,000円)-24,600円}×30,000円/(30,000円+20,000円)=15,240円(高額介護サービス費)
  • 妻の高額介護サービス費
    {(30,000円+20,000円)-24,600円}×20,000円/(30,000円+20,000円)=10,160円(高額介護サービス費)

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