警戒宣言時の対応(強化地域内)
避難
- 避難対象地区の方は、指定されている避難地(原則として屋外)へすみやかに避難。
- 避難対象地区以外の方は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動。
一般道路・高速道路
- 走行は極力抑制・流入を極力制限。(流出は制限無し)
- インターチェンジからの流入制限・強化地域内への流入制限。(流出は制限無し)
交通機関
- 鉄道・地下鉄は、強化地域内への進入を禁止、最寄の安全な駅に停車。
- 鉄道・地下鉄は、震度6弱未満、津波なしの地域では、安全に運行可能と判断した場合は、運行継続可
※JR東海の新幹線:名古屋-新大阪間の運行継続。
- バス・タクシーは、運行中止。(安全な場所に停止し、旅客に避難地を教示)
- 船舶は、入港制限、港内停泊中の船舶の移動。
ライフライン
- 飲料水・電気・ガスは供給継続。
- 電話は一般通話利用制限あり。(警戒宣言前の段階から「災害用伝言ダイアル171」を提供)
金融機関
- 一部のオンライン稼動を除き営業中止。
- 普通郵便局、集配特定郵便局は郵便貯金の払渡しの窓口取扱い(通常の営業時間内で)を行う
百貨店・コンビニ等
・ 原則営業中止・耐震性を有するなど安全性が確保される場合は、営業を継続できる。
病院
・ 原則外来診療中止・耐震性を有する病院は診療を継続できる。
学校
・ 東海地震注意情報が発表された場合、授業中止、児童・生徒等は下校。(保護者引渡し)
公共施設
・ 公共施設は、東海地震注意情報が発表された場合、原則として閉館する。
出典「愛知県防災・減災お役立ちガイド」