東海地震警戒宣言時の対応（強化地域内）

警戒宣言時の対応（強化地域内）

避難

• 避難対象地区の方は、指定されている避難地（原則として屋外）へすみやかに避難。
• 避難対象地区以外の方は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動。

一般道路・高速道路

• 走行は極力抑制・流入を極力制限。（流出は制限無し）
• インターチェンジからの流入制限・強化地域内への流入制限。（流出は制限無し）

交通機関

• 鉄道・地下鉄は、強化地域内への進入を禁止、最寄の安全な駅に停車。
• 鉄道・地下鉄は、震度6弱未満、津波なしの地域では、安全に運行可能と判断した場合は、運行継続可
  ※JR東海の新幹線：名古屋－新大阪間の運行継続。
• バス・タクシーは、運行中止。（安全な場所に停止し、旅客に避難地を教示）
• 船舶は、入港制限、港内停泊中の船舶の移動。

ライフライン

• 飲料水・電気・ガスは供給継続。
• 電話は一般通話利用制限あり。（警戒宣言前の段階から「災害用伝言ダイアル171」を提供）

金融機関

• 一部のオンライン稼動を除き営業中止。
• 普通郵便局、集配特定郵便局は郵便貯金の払渡しの窓口取扱い（通常の営業時間内で）を行う

百貨店・コンビニ等

　  ・ 原則営業中止・耐震性を有するなど安全性が確保される場合は、営業を継続できる。

病院

　  ・ 原則外来診療中止・耐震性を有する病院は診療を継続できる。

学校

　  ・ 東海地震注意情報が発表された場合、授業中止、児童・生徒等は下校。（保護者引渡し）

公共施設

　  ・ 公共施設は、東海地震注意情報が発表された場合、原則として閉館する。

　　　出典「愛知県防災・減災お役立ちガイド」