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東海地震警戒宣言時の対応(強化地域内)

記事ID:0205653 更新日:2011年3月1日更新

警戒宣言時の対応(強化地域内)

避難

  • 避難対象地区の方は、指定されている避難地(原則として屋外)へすみやかに避難。
  • 避難対象地区以外の方は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動。

一般道路・高速道路

  • 走行は極力抑制・流入を極力制限。(流出は制限無し)
  • インターチェンジからの流入制限・強化地域内への流入制限。(流出は制限無し)

ライフライン

飲料水・電気・ガスは供給継続。

金融機関

  • 一部のオンライン稼動を除き営業中止。
  • 普通郵便局、集配特定郵便局は郵便貯金の払渡しの窓口取扱い(通常の営業時間内で)を行う。

「警戒宣言」発令後も営業を継続する金融機関(ATM)一覧

電話

一般通話利用制限あり。(警戒宣言前の段階から「災害用伝言ダイアル171」を提供)

百貨店・コンビニ等

鉄道・地下鉄

  • 強化地域内への進入を禁止、最寄の安全な駅に停車。
  • 震度6弱未満、津波なしの地域では、安全に運行可能と判断した場合は、運行継続可
    ※JR東海の新幹線:名古屋-新大阪間の運行継続。

病院

原則外来診療中止・耐震性を有する病院は診療を継続できる。

バス・タクシー

運行中止。(安全な場所に停止し、旅客に避難地を教示)

学校

東海地震注意情報が発表された場合、授業中止、児童・生徒等は下校。(保護者引渡し)

船舶

入港制限、港内停泊中の船舶の移動。

公共施設

公共施設は、東海地震注意情報が発表された場合、原則として閉館する。

 出典「愛知県防災・減災お役立ちガイド」