国民年金【給付の種類】

　国民年金から支給される「基礎年金」には次の種類の給付があり、それぞれ支給の条件があります。

　※以下、リンク先は日本年金機構のホームページで外部サイトとなります。

• 老齢基礎年金
• 障害基礎年金
• 遺族基礎年金

老齢基礎年金

　次の期間を合算して１０年以上あれば、原則６５歳から支給されます。

　

　平成２９年８月１日から受給資格期間が２５年から１０年に短縮されました。

　詳しくは「日本年金機構　必要な資格期間が２５年から１０年に短縮されました」（外部サイト）をご覧ください。

保険料を納めた期間

• 第1号被保険者として保険料を納めた期間
• 厚生年金または共済組合(第2号被保険者)に加入した期間
• 厚生年金の加入者等(第2号被保険者)の被扶養配偶者が、昭和61年4月以後に第3号被保険者として国民年金に加入した期間

保険料を免除された期間

　国民年金の保険料を免除された期間は資格期間に入りますが、年金額の計算では、全額納めた場合と比べて2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7（平成21年3月分までは全額納めた場合と比べて3分の1、4分の3免除は2分の1、半額免除は3分の2、4分の1免除は6分の5）で計算されます。
　納付猶予と学生納付特例の期間は資格期間に入りますが、年金額の計算では反映されません。

合算対象期間(カラ期間)

　年金を受給するための資格期間には算入されますが、年金額には反映されない期間をいいます。

　▼合算対象期間として認められる期間（いずれも２０歳から６０歳の間）

• 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、厚生年金などの被用者年金に加入している方の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
• 昭和36年4月から平成3年3月までの間で、昼間部の学生で国民年金に任意加入しなかった期間
• 昭和36年4月以降で、厚生年金等から脱退手当金を受けた期間 （昭和61年3月までに支給を受けた場合）
• 昭和36年4月以降で、海外に住んでいた期間

年金額

　「日本年金機構　老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（外部サイト）をご覧ください。

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障害基礎年金

　障害基礎年金は、国民年金加入者が病気やケガで障害になった時に支給されます。
（初めて医師または歯科医師の診療を受けた日 (「初診日」といいます) から、１年６か月を経過した日または１年６か月以内に症状が固定した日 （障害認定日） に、国民年金法の障害等級１級または２級に該当する状態になったときに支給されます。）

障害基礎年金を受けるための要件

１　障害の固定

　初めて医師または歯科医師の診療を受けた日 (「初診日」といいます) から、１年６か月を経過した日または１年６か月以内に症状が固定した日 （障害認定日） に、国民年金法の障害等級１級または２級に該当する状態になったとき
注）障害等級は、障害者手帳の等級とは異なります。

２　初診日と障害認定の年齢

　初診日が２０歳前の方は、２０歳に達したときに障害等級１級または２級に該当していること。
　または６５歳の誕生日前日までに障害の状態に該当すること。
　ただし、６０歳以上の方で老齢基礎年金を繰上げして受給している方は請求できない場合があります。

３　保険料の納付

　国民年金障害等級に該当する障害となっても、次の保険料納付要件が満たされていないときは支給されません。

保険料納付要件

　初診日前に被保険者期間の３分の２以上の保険料納付済期間（免除期間・納付猶予期間・学生納付特例期間を含む）があること。
注1) 初診日が令和8年3月31日までにあり、初診日において65歳未満である場合は、初診日前の１年間に保険料未納期間がなければよいことになっています。
注2) 初診日が２０歳前の場合、納付要件はありませんが、所得制限があります。

年金額

　 「日本年金機構　障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（外部サイト）をご覧ください。

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遺族基礎年金

　遺族基礎年金は、国民年金・厚生年金の被保険者または被保険者であった方が死亡したときに、その方に生計を維持されていた次の遺族に支給されます。

遺族基礎年金を受けることのできる遺族

　遺族基礎年金を受けることのできる遺族は、子のいる配偶者、または子です。
　子とは、１８歳に達する日以降の最初の年度末(3月31日)までの間にある子 または２０歳未満で国民年金法の障害等級１級または２級に該当する子をいいます。 (子は未婚であること)
　また、配偶者が年金を受けるときは、子の年金は支給停止されます。

遺族基礎年金を受けるための要件

　死亡した方が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

1. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
2. 国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
3. 平成２９年７月までに老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき
4. 保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年以上ある方が死亡したとき

　なお、１および２に該当するときは、死亡した方が次の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

　死亡日前に被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間 （免除(納付猶予)期間・学生納付特例期間を含む） があること。 （ただし、死亡日が令和8年3月31日までにあり、死亡した方が65歳未満である場合は、直近の１年間に保険料の未納がないこと。）

年金額

　 「日本年金機構　遺族基礎年金の受給要件・対象者・年金額」（外部サイト）をご覧ください。

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手続き及び必要な書類

　年金は、手続きをしないと受け取ることができません。

　手続きする窓口など、詳しくは、国民年金の相談窓口・各種届出窓口をご覧ください。

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