年金生活者支援給付金について

消費税率改正に伴い、公的年金等の収入や所得額が低い方の生活を支援するために年金に上乗せして支給するものです。

年金生活者支援給付金の種類

老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金

支給要件

　以下の全ての条件に該当すること

• ６５歳以上で老齢基礎年金を受給している
• 請求する方の世帯全員の方が非課税となっている
• 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,900円以下である

給付額(令和２年４月分から）

　月額5,030円を基準に、保険料納付済期間及び保険料免除期間に応じて算出

障害年金生活者支援給付金

支給要件

以下の全ての条件に該当すること

• 障害基礎年金を受給している
• 前年の所得が4,621,000円+扶養親族の数×38万円以下である

給付額（令和２年４月分から）

• 障害等級２級　月額5,030円
• 障害等級１級　月額6,288円

遺族年金生活者支援給付金

支給要件

　以下の全ての条件に該当すること

• 遺族基礎年金を受給している
• 前年の所得が4,621,000円+扶養親族の数×38万円以下である

給付額（令和２年４月分から）

• 月額5,030円
• ただし、２人以上の子が遺族基礎年金を受給できる場合、5,030円を子の数で割った金額をそれぞれに支給

年金が支給されない場合

下記のいずれかに該当した場合、給付金は支給されません。１もしくは３に該当した場合、必ず届出が必要となります。日本年金機構にご相談ください。

1. 日本国内に住所がない
2. 年金が全額支給停止
3. 刑事施設等に拘禁されている

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請求

　基礎年金を新規に受給する場合は、基礎年金の請求時に年金生活者支援給付金の請求を行います。基礎年金の支給が決定したら、請求月の翌月分から支給されます。

　引き続き、基礎年金を受給している方は翌年以降の手続きは不要です。しかし、支給要件を満たさなくなり、年金生活者支援給付金を受給できなくなることがあります。その翌年再び支給要件を満たし、年金生活者支援給付金を受給しようとする場合、改めて請求をすることになります。

前年より収入が低下したこと等により、令和２年度新たに支給対象となる方

　日本年金機構が令和２年１０月中旬ごろから順次対象者に請求書（はがき形式）を発送します。

　請求書（はがき）を記載された期限までに、日本年金機構に提出ください。

　詳しくは、年金生活者支援給付金の令和2年度における簡易な請求書（はがき型）の送付等についてをご覧ください。

すでに受給している方で、引き続き支給要件に該当する方

　１０月以降も継続して給付金を受給される方は、新たな手続きは不要です。

振込

　年金と同じく２月分を後払いで、年金と同じ日、同じ口座に年金とは別途に振り込まれます。
　

年金生活者支援給付金に便乗した、特殊詐欺に気をつけてください

　詳しくは、「日本年金機構　年金生活者支援給付金制度について」をご覧ください。

問合せ先

ねんきんダイヤル　０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）

豊橋年金事務所　０５３２－３３－４１１１（代表）

　基礎年金番号またはマイナンバーがわかる書類をお手元に置いてください。

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