年金生活者支援給付金について

国が令和元年１０月から消費税率改正を行うことにより、公的年金等の収入や所得額が低い方の生活を支援するために年金に上乗せして支給するものです。

年金生活者支援給付金の種類

老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金

支給要件

　以下の全ての条件に該当すること

• ６５歳以上で老齢基礎年金を受給している
• 請求する方の世帯全員の方が非課税となっている
• 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300円以下である

給付額(令和２年４月分から）

　月額5,030円を基準に、保険料納付済期間及び保険料免除期間に応じて算出

障害年金生活者支援給付金

支給要件

以下の全ての条件に該当すること

• 障害基礎年金を受給している
• 前年の所得が4,621,000円+扶養親族の数×38万円以下である

給付額（令和２年４月分から）

• 障害等級２級　月額5,030円
• 障害等級１級　月額6,288円

遺族年金生活者支援給付金

支給要件

　以下の全ての条件に該当すること

• 遺族基礎年金を受給している
• 前年の所得が4,621,000円+扶養親族の数×38万円以下である

給付額（令和２年４月分から）

• 月額5,030円
• ただし、２人以上の子が遺族基礎年金を受給できる場合、5,030円を子の数で割った金額をそれぞれに支給

年金が支給されない場合

下記のいずれかに該当した場合、給付金は支給されません。１もしくは３に該当した場合、必ず届出が必要となります。日本年金機構にご相談ください。

1. 日本国内に住所がない
2. 年金が全額支給停止
3. 刑事施設等に拘禁されている

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請求

　平成31年4月1日以後に基礎年金を請求し支給要件を満たす可能性がある方は、基礎年金の裁定請求時に、一緒に認定請求をします。

開始時期と初回支払い

　消費税率が１０パーセントに引き上げとなる、令和元年１０月１日から施行されます。
　２か月分を翌々月の中旬に年金と同じ口座に年金とは別途に支払われます。
　請求を令和元年１２月２７日までに（郵送の場合、日本年金機構に必着）行った場合、１０月分から給付金が支給されます。
　以降に請求した場合、請求した翌月分からの支給となります。

年金生活者支援給付金に便乗した、特殊詐欺に気をつけてください

　詳しくは、「日本年金機構　年金生活者支援給付金制度について」をご覧ください。

問合せ先

ねんきんダイヤル　０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）

豊橋年金事務所　０５３２－３３－４１１１（代表）

　基礎年金番号またはマイナンバーがわかる書類をお手元に置いてください。

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