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補助金等の一覧について

ページID:0205799 更新日:2024年2月29日更新 印刷ページ表示

令和5年度版 蒲郡市が実施する補助金等一覧

 市民・事業者の皆さまに、蒲郡市が実施している各種補助金等を広く知っていただき、ご活用していただくため、補助金等を一覧にまとめましたのでご利用ください。
 一覧表には補助の概要と問い合わせ窓口を掲載しております。補助の要件や補助額など詳しい内容については、「補助金等の名称」のリンク先をご確認ください。その他ご不明な点等がある場合は、各問い合わせ窓口へお問い合わせください。

 ※ 掲載内容の中には、すでに今年度の受付等が終了しているものがございますのでご注意ください。

 1 個人向け補助金等

 2 事業者向け補助金等

 3 その他団体向け補助金等

個人向け補助金等

住まい・居住に関する補助金等

 
補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号
ブロック塀等撤去事業費補助金 市内にある道路(私道除く)及び公共施設に面し、高さ60cm以上あるブロック塀等で、地震の揺れにより倒壊する恐れのあるものを撤去するときに、その撤去費用の一部を補助するもの。 危機管理課 0533-66-1208
移住支援金(蒲郡市首都圏人材確保支援事業) 蒲郡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から蒲郡市に移住して就業又は起業等する者に補助金を支給するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1119
三世代同居・近居住宅支援補助金 新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォーム・購入する者に補助するもの。対象工事費の50%かつ同居の新築・購入20万円、同居のリフォーム10万円、近居の新築・購入5万円を上限に補助。
対象住宅が居住誘導区域内にあり、かつ子世帯に18歳未満の子どもがいる場合に補助額の加算あり。同居10万円、近居5万円。
建築住宅課
管理係
0533-66-1132
民間建築物アスベスト含有分析調査費補助金 愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物の分析調査を実施した費用の一部を補助するもの。 建築住宅課
営繕係
0533-66-1133
空家利活用事業費補助金 蒲郡市空家・空き店舗バンクの利用による空家の流通を促進するため、空家のリノベーション工事及び家財処分を実施する者に補助するもの。リノベーション工事30万円、家財処分10万円を上限に補助。 建築住宅課
管理係
0533-66-1132
空家解体費補助金 市民の良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進するために、危険空家又は老朽空家の解体工事を実施する者に補助するもの。対象工事費の50%かつ危険空家の場合20万円、老朽空家の場合15万円、危険空家、老朽空家の両方に該当の場合は35万円を上限に補助。 建築住宅課
管理係
0533-66-1132
非木造住宅耐震診断事業費補助金 昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された非木造の一戸建て、店舗等併用住宅、長屋、共同住宅を対象として、耐震診断費用の一部を補助するもの。戸建て上限9万円、それ以外上限120万円。 建築住宅課
営繕係
0533-66-1133
民間木造住宅耐震改修費補助金 耐震診断の値が基準未満であった木造住宅を耐震補強により基準以上とする耐震補強工事に補助を行うもの。 建築住宅課
営繕係
0533-66-1133
木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金 耐震診断の値が基準未満である木造住宅にお住いの65歳以上のみの世帯または障がい者(身体障害者手帳1または2級所持者)がいる世帯に属する者に耐震シェルターの購入設置に要する費用を一部補助するもの。上限25万円。 建築住宅課
営繕係
0533-66-1133
耐震不適格木造住宅除却費補助金 「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」を受け、診断の値が基準未満と診断された住宅を除却する工事等を対象に補助するもの。工事費の2/3(上限20万円)。 建築住宅課
営繕係
0533-66-1133
耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金 令和3年3月30日に愛知県から耐震診断結果が公表された耐震診断義務化建築物を対象に耐震化(耐震改修・除却)に要した費用を補助するもの。 建築住宅課
営繕係
0533-66-1133

環境に関する補助金等

 
補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号
浄化槽設置整備事業費補助金 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、単独浄化槽又は汲み取り便槽から合併浄化槽への転換する市民に対して補助金を交付するもの。 環境清掃課
環境保全係
0533-57-4100
住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に球温暖化対策設備(住宅用太陽熱高度利用システム、住宅用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電設備、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)等)を導入する方に対して補助金を交付するもの。 環境清掃課
ゼロカーボンシティ推進室
0533-57-3645
次世代自動車購入費補助金 地球温暖化対策の一環として、次世代自動車を購入する方に対して補助金を交付するもの。補助金額は、車両本体価格(税抜き)の100分の10(千円未満切り捨て)とし、上限はEVが5万円、FCVが30万円。 環境清掃課
ゼロカーボンシティ推進室
0533-57-3645
電動アシスト自転車購入費補助金 車やバイクなどからの二酸化炭素排出量を減らし、地球温暖化対策を推進するため、電動アシスト自転車を購入する方に対して補助金を交付するもの。 環境清掃課
ゼロカーボンシティ推進室
0533-57-3645
生ごみ処理機等設置費補助金 ごみの減量化対策の一環として、市内各家庭より出る生ごみを自ら処理することを推進するため、生ごみの堆肥化容器、密封発酵容器又は生ごみ処理機購入者に対して補助金を交付するもの。補助金額は、購入金額の100分の45(100円未満切捨て)で、上限は堆肥化容器は3,000円、密封発酵容器は1,000円、生ごみ処理機は15,000円。 環境清掃課
環境美化・環境衛生係
0533-57-4100
緑化事業助成金 緑のまちづくりのために行う優良な緑化事業及び民有樹林地活用型事業の経費に対して、助成するもの。 都市計画課
施設管理担当

0533-66-1141

保健・医療に関する補助金等

 
補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号
がまごおり妊娠・出産・子育てサポート事業 国が創設した「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業」に基づき、妊娠届出時及び赤ちゃん訪問時に伴走型相談支援を実施した者に対し、各5万円交付するもの。 健康推進課
包括支援係
0533-56-2305
蒲郡市妊産婦等タクシー利用助成金 妊産婦が買い物や医療機関等に行くためのタクシー利用料の一部助成及び陣痛時のタクシー利用料を助成するもの。また、疾患等があり市外の医療機関での出産が必要な場合などの妊産婦・乳幼児健康診査受診時や市外出産病院での産後ケア利用時などのタクシー料金を一部助成するもの。 健康推進課
包括支援係
0533-56-2305
不妊治療費助成金 子どもに恵まれず不妊治療を受けている夫婦への支援として不妊治療に要する費用の一部を助成するもの。 健康推進課
母子保健係
0533-67-1151
妊婦に対する初回産科受診料支援事業助成金 妊娠の判定を受ける妊婦に対し、初回の産科受診に要する費用を助成するもの。 健康推進課
包括支援係
0533-56-2305
妊産婦健康診査費用助成金 妊産婦健康診査は、母子保健法に基づく妊産婦に対する健康診査についての望ましい基準が規定されており、その検査に要する費用は既に助成を行っている。それに含まれない妊産婦健康診査に要する費用を一部助成するもの。 健康推進課
母子保健係
0533-67-1151
不育症治療費等助成金 不育症治療等を受けている夫婦への支援として、不育症の治療等に要する費用の一部(1/2上限15万)を助成するものもの。 健康推進課
母子保健係
0533-67-1151
未熟児養育医療費用助成金 養育医療の給付の対象者に対し入院期間中のおむつ代の助成をするもの。 健康推進課
母子保健係
0533-67-1151
骨髄提供者助成金 骨髄及び末梢血幹細胞の移植の推進を図るため、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄又は末梢血幹細胞の提供を行った者及び骨髄提供者が勤務する事業所に対して助成をするもの。 健康推進課
健康推進・庶務係
0533-67-1151
インフルエンザ予防接種費用助成金 65歳未満の市民のうち、市民税非課税世帯の市民、生活保護世帯の市民、中国残留邦人等の方で支援給付を受けている市民に対してインフルエンザワクチンの接種費用のうち1,000円を補助するもの。 健康推進課
健康推進・庶務係
0533-67-1151
風しんワクチン接種費用助成金 市民のうち、妊娠を希望されている女性で抗体価が低い方及びその同居人に対して、MRワクチンまたは風しんワクチンの接種費用の一部を補助するもの。 健康推進課
健康推進・庶務係
0533-67-1151
おたふくかぜワクチン接種費用助成助成金 1から2歳の誕生日前日までに合併症出現頻度が高いおたふくかぜ(流行性耳下腺炎)の接種費用一部を補助するもの。また、治療により接種済定期予防接種の予防効果が期待できない方へ、定期予防接種と同額接種費用の補助するもの。 健康推進課
母子保健係
0533-67-1151
帯状疱疹予防接種費用助成金 帯状疱疹の発症リスク及び重症化リスクが高い50歳以上の市民に対して、水痘ワクチンまたは帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部を補助するもの。 健康推進課
健康推進・庶務係
0533-67-1151
がん患者アピアランスケア支援事業費補助金 がん治療に伴う外見の変化に対応するウイッグ、乳房補正具の購入費用の一部を助成するもの。 健康推進課
成人保健係
0533-67-1151
若年がん患者在宅療養支援事業費補助金 若年末期がん患者の在宅療養に関する経済的支援のため、在宅サービス等に係る費用の一部を補助するもの。 健康推進課
成人保健係
0533-67-1151
国民健康保険人間ドック検査費用助成金 市税等の滞納のない世帯の国民健康保険被保険者で、蒲郡市市民病院において市長の定めるコースの人間ドックを受検する人へ、費用の一部を助成するもの。 保険年金課
保健事業係
0533-66-1221
国民健康保険脳ドック検査費用助成金 市税等の滞納のない世帯の国民健康保険被保険者で、蒲郡市市民病院において脳ドックを受検する人へ、費用の一部を助成するもの。(前年度受検者は除く) 保険年金課
保健事業係
0533-66-1221
国民健康保険禁煙外来治療費用助成金 市税等の滞納のない世帯の国民健康保険被保険者で、一定の条件を満たす人へ、禁煙外来治療に要する費用の一部を助成するもの。 保険年金課
保健事業係
0533-66-1221
後期高齢者医療人間ドック検査費用助成金 市税等の滞納のない後期高齢者医療の被保険者で、蒲郡市民病院において市長の定めるコースの人間ドックを受検する人へ、費用の一部を助成するもの。 保険年金課
保健事業係
0533-66-1221
後期高齢者医療脳ドック検査費用助成金 市税等の滞納のない後期高齢者医療の被保険者で、蒲郡市民病院において脳ドックを受検する人へ、費用の一部を助成するもの。(前年度受検者は除く) 保険年金課
保健事業係
0533-66-1221

その他補助金等

 
補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号
自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 ヘルメットの着用によって自転車乗用中の交通事故被害を軽減する交通安全対策の推進のため、補助対象ヘルメットを購入した市民に対して、購入費用の1/2(上限2千円)を補助するもの。 交通防犯課 0533-66-1156
特殊詐欺対策装置購入費補助金 特殊詐欺対策装置によって特殊詐欺被害を未然に防止する防犯対策の推進のため、特殊詐欺対策装置を購入した市民に対して、購入費用の1/2(上限7千円)を補助するもの。 交通防犯課 0533-66-1156
高齢者タクシー運賃助成金 高齢者の社会活動の範囲を広め、自立更生及び外出支援の促進を図ることを目的とし、市内の高齢者がタクシーを利用する場合にその運賃の一部(上限千円)を助成するもの。 交通防犯課 0533-66-1156
井戸掘り事業助成金 渇水に強いまちづくりのために、雨水を利用する雨水利用簡易貯留槽の購入費を助成するもの。 水道課
経営給水係
0533-66-1182
雨水利用簡易貯留槽購入費助成金 渇水時又は非常変災時に近隣者への生活用水その他公益目的のために井戸水を提供することを要件に井戸掘りにかかる費用の一部を助成するもの。 水道課
経営給水係
0533-66-1182
耕作放棄地対策事業費補助金 耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、市内の耕作放棄地等が売買され、又は貸借される際の支障物除去、整地、土壌改良等の農地の再生作業に必要な費用に対して補助するもの。 農林水産課
農政・水産・林務担当
0533-66-1126
私立高等学校等授業料補助金 私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程及び私立専修学校高等課程に在籍する生徒の就学に係る保護者の授業料負担の軽減を図るため、蒲郡市私立高等学校等授業料補助金を交付する。 教育政策課
教育管理係
0533-66-1166

事業者向け補助金等

 
補助金の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号
次世代自動車購入費補助金 地球温暖化対策の一環として、次世代自動車を購入する方に対して補助金を交付するもの。補助金額は、車両本体価格(税抜き)の100分の10(千円未満切り捨て)とし、上限はEVが5万円、FCVが30万円。 環境清掃課
ゼロカーボンシティ推進室
0533-57-3645
小規模企業等振興資金信用保証料補助金 市内の中小企業者の健全な育成と産業の振興のため、愛知県信用保証協会の保証付き融資である小規模企業等振興資金の融資を受けた者に係る信用保証料に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
小規模事業者経営改善資金利子補給補助金 市内の小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資を受けた者に係る利子に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
創業等支援資金信用保証料補助金 新事業の創出による地域経済の発展と産業の振興を図るため、愛知県信用保証協会の保証付き融資である愛知県融資制度の経済環境適応資金創業等支援資金を受けた者に係る信用保証料に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
創業資金利子補給補助金 新事業の創出による地域経済の発展と産業の振興を図るため、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金を受けた者に係る利子に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等を支援するため、愛知県信用保証協会の保証付き融資である愛知県経済環境適応資金融資制度に基づきサポート資金の融資を受けた者の当該融資に係る信用保証料に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
中小企業緊急経済対策利子補給補助金 新型コロナウイルス感染症又は原油・原材料の価格上昇の影響を受ける中小企業者等を支援するため、愛知県信用保証協会の保証付き融資である愛知県経済環境適応資金融資制度に基づきサポート資金の融資を受けた者の当該融資に係る利子に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
中小企業緊急経済対策利子補給補助金 新型コロナウイルス感染症又は原油・原材料の価格上昇の影響を受ける中小企業者等を支援するため、愛知県信用保証協会の保証付き融資である愛知県経済環境適応資金融資制度に基づきサポート資金の融資を受けた者の当該融資に係る利子に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
キャッシュレス決済手数料補助金 新しい生活様式に即した接触抑制環境整備への取組及び買い物客の利便性を高め、集客を図るため、キャッシュレス決済の導入を実施する者に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
創業支援事業費補助金 市内における創業者の負担を軽減することで創業を促進し、市内の商業の振興を図るため、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1119
販路拡大事業費補助金 地域の産業力向上を図るため、中小企業者の地道な販路拡大の取り組みにかかる費用に対し、補助金を交付するもの。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1211
中小企業退職金共済制度加入促進補助金 中小企業における退職金制度の普及を図り、労働者福祉の増進と雇用の安定に資するため、新規に退職金共済契約を締結した者に対し、補助金を交付する。 産業政策課
産業振興係
0533-66-1118
企業立地促進補助金 企業の誘致、企業の流出防止及び雇用の拡大を図り、地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的とし、次世代成長分野等の製造業等に携わる事業者が、蒲郡市内に工場等を新増設することに対し、補助金を交付する。 産業政策課
産業立地推進室
0533-66-1211
ワーケーション企業誘致促進事業費補助金 ワーケーションを実施する企業を誘致することで、雇用の維持拡大及び既存施設利活用の促進を図り、もって地域経済の活性化及び地域課題の解決に寄与するため、市内において製造業等に係る工場等を新設または増設する企業に対し、補助金を交付する。 産業政策課
産業立地推進室
0533-66-1211
緑化事業助成金 緑のまちづくりのために行う優良な緑化事業及び民有樹林地活用型事業の経費に対して、助成するもの。 都市計画課
施設管理担当
0533-66-1141

その他団体向け補助金等

 
補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号
市民企画公募まちづくり事業助成金 地域の公共サービスを豊かに展開していくため、市民活動団体が行うまちづくり事業の経費を助成するもの。 協働まちづくり課 0533-66-1179
まちづくり活動チャレンジ助成金 将来の地域の担い手育成を図るため、若者が主体で行うまちづくり活動の経費を助成するもの。 協働まちづくり課 0533-66-1179
防犯カメラ設置費補助金 安全で安心なまちづくりを推進し、犯罪の抑止及び地域の防犯力向上を図ることを目的とし、必要な箇所に防犯カメラを設置するものに対し、その設置費の一部(上限40万円)を補助するもの。 交通防犯課 0533-66-1156
地域猫不妊去勢手術費補助金 飼い主のいない猫の増加を抑制し、市民の快適な生活環境の保持を図るため、地域猫活動を行う団体に対して補助金を交付するもの。補助金額は、不妊去勢手術に要した費用の額。ただし、不妊手術にあっては1匹につき1万円、去勢手術にあっては1匹につき5,000円を限度。 環境清掃課
環境保全係
0533-57-4100